廃棄物処理関連
最終処分場候補地の選定
事例：最終処分場候補地選定業務
次期最終処分場の事業計画検討のため候補地の選定を行います。
主な業務内容
基本条件整理
必要な敷地面積、埋立容量、埋立対象物などを整理し、地域性を考慮し、15年ほどの埋立期間が確保できる基本条件の検討・設定を行います。
法規制などの整理、除外区域の設定
事業対象地内における自然環境、土地利用、防災、文化財などの法規制および地域の特性を整理し、開発行為が適していない区域として候補地の除外区域として設定を行います。
段階的候補地の抽出・選定
基本条件および除外区域の設定により選出された開発行為の適していない区域の条件と、地形条件、施工性、交通特性、地域性などに考慮した条件について、GISなどを用いて作成した地形図をもとに段階的に候補地の抽出・選定作業を行います。
最終候補地の選定、概略設計
段階的候補地選定の結果、残った数箇所について現地調査、土地情報の調査、概略設計などを行い、安全性、環境保全、経済性などについて総合的に評価・ランク付けを行います。
基本となる作業フロー
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- 01基本条件の整理
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- 敷地面積
- 埋立容量
- 埋立対象物 など
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- 02除外区域の設定
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法規制などの整理
除外区域の設定
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- 031次候補地の抽出
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1次候補地抽出の条件設定
1次候補地の抽出
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- 042次候補地の選定
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2次候補地選定の条件設定
2次候補地の選定
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- 053次（最終）候補地の選定
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3次（最終）候補地選定の評価項目の設定
3次（最終）候補地の選定【ランク付け】
法規制などによる除外区域の設定
| 用地区分 | 目的等 | 開発規制解除の難易度 | 除外ランク | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 除外するべきである | 除外する可能性がある | |||||
| 土地利用計画関連 | 都市区域 | 市街化区域 | 既に市街地を形成している地域か、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき地位 | A | 〇 | |
| 市街化調整区域 | 市街地を抑制すべき区域であり、開発行為は原則行わず、都市施設の整備も原則行われない | A | 〇 | |||
| 森林区域 | 国有林 | 国が保有する森林・原野で、多くは地形の急峻な奥地の山々や河川の源流など、水源を守り、土砂崩れを防ぐといった公益的な役割を持つ | C | 〇 | ||
| 保安林 | 水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害防備等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林 | C | 〇 | |||
地形図化した除外区域
補修設計
事例：最終処分場劣化防止シート補修業務
最終処分場の経年劣化に伴う劣化防止シートの補修工事を行うために補修設計を行います。
主な業務内容
現況把握
対象となる劣化防止シートおよび構造物などの現況を把握するため現地調査を行い、工事の安全性、効率性を考慮した計画を検討します。
工事設計図および工事設計書作成
現況把握により確認した劣化の状況、施工性、経済性などを考慮し、補修工事に必要となる工事設計図および工事設計書の作成を行います。
補修前 （BEFORE）
補修後 （AFTER）
その他構造物の補修設計について
劣化防止シート以外にも、小構造物や立入防止柵などの補修設計についても行っております。
立入防止柵
小構造物設計
適正化対策
事例：処分場閉鎖対策調査設計業務
不適正処分場を省令に適合した構造にするために、適正化の調査・検討・設計を行います。
主な業務内容
埋立履歴調査
既存資料や現地ヒアリング情報の整理と、測量やボーリング調査などの現地調査により、廃棄物の内容や法規制との関連を調査します。
現況解析
埋立履歴調査の結果をもとに、地質構造、発生ガス、浸出水、地下水など現況の問題点について解析を行い、適正閉鎖の条件となる法令上の維持管理基準、廃止基準などの適合状況について確認します。
適正化対策の検討
現況解析の結果を踏まえ、覆土、法面、排水施設などの構造的に適正化すべき措置について検討・設計を行います。
廃止確認申請
事例：処理場データ分析および廃止検討業務
廃棄物の埋立が終了した処分場の廃止確認に向けて、発生ガスや地中温度の調査を行い、安定化の検討および廃止確認申請書有の作成を行います。
主な業務内容
安定化調査
廃止基準の適合状況を調査するため、発生ガス分析調査、地中温度調査を行います。
発生ガス分析調査
調査対象となる埋立地内数箇所と、比較対象となる外部観測井それぞれの発生ガス量の測定および分析項目となっている酸素、二酸化炭素、硫化水素、メタンなどの検体採取・濃度分析を行い、廃止基準の目安となる2年以上の推移と調査結果をまとめます。
地中温度調査
各対象観測井の内部温度を1m毎に測定し、比較対象の外部観測井と同じ高さの結果との比較・分析を行い、廃止基準の目安となる2年以上の推移と調査結果をまとめます。
発生ガス分析調査
地中温度調査
安定化検討、廃止確認申請書作成
安定化調査の結果について廃止基準の適合状況を確認するため、発生ガスおよび内部温度と、別途業務となる地下水、保有水等、ダイオキシン類の調査・分析結果について、廃止基準に適合しているかを総合的に判断し、廃止確認申請に必要な書類および図面を作成します。